LINEMO(ラインモ)は法人契約不可！個人契約や代替案の格安SIMの選び方

先に結論から述べると、残念ながらLINEMOは法人名義での契約ができません。

LINEMO公式サイトの「よくある質問」にも以下のように法人名義での契約ができない旨が記載されています↓

Ｑ．法人での契約はできますか？
Ａ．法人のお客さまはお申し込みできません。

ちなみに同じ3キャリアの格安ブランド「ahamo(アハモ)」と「povo(ポヴォ)」も同じく法人契約が不可となっています。

ただし、個人名義であれば契約は可能なので、事業主などが個人名義で契約し、ビジネスで使用すること自体には制約はありません。

個人名義でLINEMOを契約する場合、事業主やフリーランスとして仕事での利用が可能ですが、その際に重要となるのは経理上の取り扱いです。特に個人事業主の方がビジネス用としてスマートフォンを使用する場合、通信費の処理方法にはいくつかの選択肢があります。

ビジネス用の通信料金を個人契約する際の計上パターン

まず、個人事業主が事業用とプライベート用で別々のスマートフォンを使い分けている場合、事業用スマートフォンにかかる通信費は全額経費計上することができます。これにより、通信費を事業のコストとして効率的に管理することが可能です。

一方で、ビジネスとプライベートでスマートフォンを兼用している場合、通信費を「事業で利用した分」と「プライベートで利用した分」に分ける「家事按分」という手法を用いる必要があります。

家事按分を行うことで、通信費のうち事業で実際に使用した分だけを経費として計上することが可能となります。たとえば、月額2,480円のプランを利用し、事業での使用率が50%であれば、1,240円を経費として計上できます。

ただし、この方法では、事業とプライベートの使用割合を明確に区分する必要があります。具体的には、通話履歴やデータ使用量をもとに、事業用途とプライベート用途の使用割合を算出し、それに基づいて経費計上の割合を決定することが求められます。

このように、個人名義でLINEMOを利用する場合、経理処理の面での注意が必要となりますが、適切に管理することで、ビジネス用途としても有効に活用することが可能です。

会社の共有回線としてLINEMOの個人名義契約は適さない

上記のケースでは個人名義契約のため、会社の共有回線としての利用には適していません。

これは、一つの契約が個人に紐付けられるため、複数人での共有や管理が難しいという問題があるからです。なので、複数の従業員がいる場合や、会社として一括で通信費を管理したいケースでは、他の法人契約可能な通信サービスを検討することが適切です。

という事で、LINEMO以外で法人契約可能な通信会社についても解説していきます。

特に、大手キャリアやそのサブブランド、格安SIM各社では多様な法人契約プランが用意されており、ビジネスニーズに合わせた選択が可能です。

LINEMOと同じSoftbankグループならSoftbankやワイモバイルで法人契約が可能

LINEMOの親会社であるSoftbankは、多様なビジネスニーズに応える法人向けプランを提供しています。

参考：ソフトバンクの法人携帯・法人向けモバイル

例えば、Softbankの法人契約では、データ無制限プランが月額7,238円から利用可能です。このプランは、大量のデータを消費するビジネス環境に最適です。

【法人契約時のSoftbankの料金プラン一覧】

さらに、複数のラインを契約することで、割引が適用される場合があり、中～大規模の企業にとって経済的な選択肢となります。

また、Softbankのサブブランドであるワイモバイルでも法人契約が可能です。

参考：ワイモバイルの法人向けサイト

ワイモバイルの法人プランは、月額料金が比較的低く設定されており、小規模ビジネスやスタートアップ企業に適しています。たとえば、「シンプル2S」プランでは、月額2,365円でデータ容量が4GBとなるため、コストを抑えつつ必要十分なサービスを利用できます。

【法人契約時の話モバイルの料金プラン一覧】

これらのプランは、業務での通話が多い場合や、社内でのデータ共有が頻繁に発生するようなビジネスシーンに特に適しています。

また、Softbankやワイモバイルの法人契約では、セキュリティやクラウドサービスなどのビジネス向け付加サービスも充実している点が大きなメリットです。

具体的には、セキュリティ機能としてウイルス対策やデータ漏洩防止策、クラウドサービスとしてはデータのバックアップや共有が容易な環境が提供されます。これにより、企業のデータ管理や業務効率化をサポートすることが可能となります。

このように、Softbankとワイモバイルは、LINEMOが提供しない法人契約の選択肢を提供し、さまざまなビジネスニーズに応えるプランとサービスを提供しています。特に、データ使用量が多い企業や、通話料を抑えたい中小企業にとって、これらのプランは魅力的な選択と言えるでしょう。

LINEMO以外でも、多くの格安SIM事業者が法人向けのプランを提供してしますよ。

特に中小企業やスタートアップ、自営業者にとって魅力的なオプションが豊富に存在します。これらのプランは、低コストでありながら高品質な通信サービスを提供しており、ビジネスの効率化とコスト削減に貢献できます。

mineo for business

mineoでは、多様なデータプランと、ドコモ・au・ソフトバンクのトリプルキャリアに対応しています。例えば、音声通話機能付きSIMの料金は、データ容量に応じて変わり、2回線以上の契約で複数回線割引が受けられます。

参考：法人向けサービス(mineo)

NifMo法人サービス by Nifty Biz

NifMoは、法人専用のシェアプランを提供しています。これにより、同じ会社の社員間でデータ通信容量を分け合うことができ、柔軟なデータ管理が可能です。

参考：NifMO法人向けサービス

QTモバイル法人プラン

QTモバイルでは、データ通信+音声通話SIMとデータ通信専用SIMの2種類が用意されており、さまざまなビジネスニーズに対応しています。

参考：QTモバイル法人向けサービス

OCNモバイルONE for Business

OCNモバイルONEでは、ビジネス向けに特化したプランが用意されており、テレワークやIoT導入を検討している企業に最適です。

参考：OCN モバイル ONE for Business

BIGLOBEモバイル：BIGLOBE biz

BIGLOBEモバイルは、法人向けに個人向けと同じ容量のプランを月額料金が個人向けより200円安く提供しています。特にデータの少ないプランは他社と比べても安価です。

参考：ビッグローブ法人向けサービス「BIGLOBE biz」

これらのプランは、事業の規模や用途に応じて選択することが可能で、特にデータ通信量や通話料金の削減を目指す企業にとって、多彩な選択肢を提供します。

各事業者のサイトで詳細なプラン内容や料金体系を確認し、ビジネスに最適なプランを選択することが重要です。

最も知名度の高い日本の大手4キャリア（NTTドコモ、au、Softbank、楽天モバイル）は、法人向けに様々なプランを提供しています。

これらのプランは、データ量、通話オプション、セキュリティ面など、ビジネスの多様なニーズに応じたカスタマイズが可能です。各キャリアの法人プランの特徴とメリットを見ていきましょう。

NTTドコモの法人契約

NTTドコモは、法人顧客向けに多様なプランを提供しています。法人向けのプランには、データ容量や通話オプションが選択可能で、企業の規模や業務内容に合わせたプラン設定が可能です。ただし、NTTドコモの「ahamo」は、法人名義での契約ができず、20歳以上の個人に限定されています。法人契約から個人契約に名義変更する必要があり、法人向けサービスや割引は対象外です。

公式：docomo business

auの法人契約

auもビジネス向けプランを提供し、法人顧客に対応しています。auの法人プランは、通話料金やデータプランの柔軟なカスタマイズが可能で、中～大規模の企業に適したオプションが豊富です。また、auはセキュリティやクラウドサービスなどのビジネス向け付加サービスも提供しています。

公式：KDDI 法人・ビジネス向けプラン

楽天モバイルの法人契約

楽天モバイルは、特にデータ無制限プランが特徴的で、大量のデータ使用が見込まれるビジネスシーンに適しています。楽天モバイルの法人プランは、通話料金やデータ容量の柔軟なカスタマイズに加え、楽天エコシステムを活用したビジネスソリューションを提供しています。

公式：楽天モバイル法人プラン

これらのキャリアは、ビジネスの規模やニーズに応じて、様々な法人契約プランを提供しています。各キャリアの最新の法人プランと料金を比較し、ビジネスに最適なサービスを選択することが重要です。特に、データ使用量の多い企業や、通話料金の削減を目指す企業にとって、これらの法人プランは貴重な選択肢となるでしょう。

LINEMOを個人契約でビジネス用途に利用する際には、いくつかの注意点があります。これらの点を理解し、事前に準備や調整を行うことが重要です。

留守番電話サービスがない

LINEMOは、留守番電話サービスを提供していないため、ビジネス用途での利用には不便さが伴う場合があります。重要な連絡を逃さないためには、他の方法での対応策を検討する必要があります。例えば、LINEの音声メッセージやメールでの連絡を積極的に利用するなどの方法が考えられます。

サポートはオンラインのみ

LINEMOのサポートはオンラインのみで提供されているため、直接店舗でのサポートを受けることはできません。したがって、通信トラブルや設定の問題が発生した場合、オンラインでの解決方法を自分で調べる必要があります。これは、ビジネスでの利用において、迅速な問題解決が求められる場合には不便と感じることもあるでしょう。

スマホはLINEMOで取扱いがないので別途用意する必要あり

LINEMOではスマートフォンの取扱いがないため、端末は別途用意する必要があります。これは、特にビジネスで最新のスマートフォンを利用したい場合、追加の出費や手配の手間がかかることを意味します。端末選びには、予算や必要機能を考慮し、適切な機種を選ぶことが重要です。

LINEMOは法人契約ができないため、ビジネス用途での利用には限界があります。

しかし、個人名義での契約として利用することは可能です。ただし、留守番電話サービスの不在やオンラインのみのサポートなど、ビジネス利用におけるいくつかの制約があることを理解し、適切に対応することが重要です。

また、法人契約を希望する場合は、Softbankやワイモバイルなどの他の通信会社での法人契約プランを検討することをお勧めします。これらの通信会社では、法人ニーズに合わせた多様なプランやサービスが提供されており、ビジネスでの利用に適しています。特に、データの消費量が多いビジネスや、複数人での共有利用が必要な場合には、これらのオプションが役立つでしょう。

通信サービスはビジネス運営にとって重要な要素の一つです。LINEMOでは法人契約はできませんが、他の通信会社を検討することで、ビジネスニーズに合った適切なサービスを見つけることができます。どのプランを選ぶにしても、ビジネスの規模やニーズに合わせて最適な選択を行うことが成功の鍵です。総じて、通信コストの削減と効率的な運営のバランスを見極めながら、最適な通信サービスを選択しましょう。

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